1977-03-02 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○高橋（寿）政府委員 これは量的には鹿島ルートよりも少ないわけでございますけれども、市原地区から揚げました石油を鉄道の列車に積みまして成田へ持ってまいります場合に、ヤードの関係からどこで折り返しをして成田線に入れるかという点がペンディングになっております。現在国鉄との間で鋭意詰めておりまして、なるべく早いうちに結論を出しまして方式を決める。
○高橋（寿）政府委員 これは量的には鹿島ルートよりも少ないわけでございますけれども、市原地区から揚げました石油を鉄道の列車に積みまして成田へ持ってまいります場合に、ヤードの関係からどこで折り返しをして成田線に入れるかという点がペンディングになっております。現在国鉄との間で鋭意詰めておりまして、なるべく早いうちに結論を出しまして方式を決める。
簡単ですから読みますと、「先月二十九日、八人もの死者を出した千葉県市原市月出の「加茂ゴルフ倶楽部」のゴルフ場造成での土砂崩れ事故は、工事方法などをめぐり人災の疑いが強まっているが、千葉大理学部応用地学研究室では、この地区一帯が五百メートル四方当たり百か所以上のがけ崩れが集中するという“最危険地帯”であると指摘、千葉県に市原地区の災害予測地質調査を行うよう要請していたことがわかった。」
そして国の負担額というのが、たとえば千葉県の市原地区で見ますと、三十七億二千八百万円の総事業費のうちわずかに一億四千百万しか負担していない。三十七分の一しか負担していない。そして自治体が二十七億八千八百万円、七〇％の負担をやっている。あるいは十一地区の全体の所要額が百五十二億四千二百万円で、このうち国庫負担額が二十三億二千八百万円でありますから、七分の一にすぎない、こういう状況ですね。
公害防止事業団が設立されましたのは実は昭和四十年度でございますが、それから現在までに、完成して地方公共団体に譲渡いたしました施設が、千葉県の市原地区を含めまして十一地区ございまして、これの負担割合を見ますと、民間の事業者の負担分が約四分の一というかっこうになっております。
昭和四十八年千葉県では、市原地区に大工業地帯ができるというので工業用水をつくりました。十六円ですよ、原価は。四円五十銭で提供しているわけだ。高度経済成長時代にはそういう法律が社会的情勢の上から認められるという議論も成り立つかもしれぬ。いま、コストを割って工業用水だけ提供しなきゃならない理由がどこにありますか。しかし、この法律も慣行も改まっておりませんよ。
○赤桐操君 十二月の末に出された通達によって、いま各県がそれぞれ総点検に入っているようでございますが、千葉県の例で申し上げてみたいと思うんでありますけれども、千葉県の場合におきましては、消防法の規定する危険物、第四類屋外タンクの保有状況につきましては、市原地区と袖ヶ浦地区の二つにございますが、その総数は千三百四十七基にのぼっております。
○佐々木政府委員 私ども、はっきりした記憶はございませんけれども、市原地区での通報が一時間がそこら、相当おくれた時期において通報されたように記憶いたしております。これは正確じゃございません。
御承知と思いますが、千葉県は昭和二十年代には川崎製鉄の誘致等によります一部の海面埋め立てがございましたけれども、本格的に始まりましたのは昭和三十二年の五井・市原地区の工事からでございます。これはちょうど昭和三十一年に県財政が非常に逼迫いたしまして、当時県庁職員の月給も払えないというような状態でございました。なお、その当時、農漁村の次三男対策が非常に県政の頭の痛い問題でございました。
お話ございましたように、千葉県は埋め立てにつきまして、いわゆる千葉方式といわれるものを実は採用しておりまして、実は三十年代の先ほど申しました五井地区につきましては予納分譲方式でございまして、あらかじめ立地いたします企業を選定いたしまして、事業費を積算いたしまして、その面積に見合うものをいわゆる企業者から工事の進捗に合わせまして予納していただくという方式で、市原地区はほとんどそれでやったわけでございます
それで、この市原地区なんかもＡゾーンとＢゾーンの地域がございますけれども、やめさせるという方向に持っていっているようにも思えるし、農家のほうでは百年来の歴史があるんですから、やっていきたいんだと言うけれども、一部ではやめさして、工場が進出してきたから、産業が進出してきたからだんだん押されてきたんだからやめろというような行き方をしいられているような空気を私は感じてきたのです。
○説明員（山村和男君） ちょっと訂正申し上げたいのですが、先ほど市原地区の測定点を約十三と申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、現在、十五ぐらいの測定点がすでに設置になっておりますので、最近のデータのほうを申し上げて、訂正さしていただきたいと思います。
第一次は水島地区であるとか千葉県の市原地区であるとかでございます。第二次は東京とか大阪とか、こういったいわゆる過密地帯、そういうところでございます。第三次は先月策定を決定いたしましたが、これは御承知のように大阪尼崎地区、あの辺一帯の非常に公害の激しく出る地区と、それから予防的な地域としては鹿島臨海工業地帯とそれから大分地区の大分市の一部の地区でございますが、これは予防的な立場でございます。
○石川説明員 現在、昭和四十六年度から遮断緑地を行ないます中に市原は考えておりませんので、また公害対策の今回のかさ上げ法の中でも市原地区のグリーンベルリにつきましては特に対象になっておりません。
○石川説明員 現在市原地区につきましては、維持管理の段階に入っております。もちろん維持管理につきましては相当の費用がかかるわけでございますけれども、設置自体につきましてはすでに完了しております。
○石川説明員 ただいまの市原地区の下水道でございますが、四十六年の一月に下水道の認可をいたしましたので、四十六年度当初から予算措置してまいりたいというふうに考えております。
○細谷委員 いまの新聞記事によりますと、千葉の市原地区のは千二百五十億、これを大づかみにつかみますと、企業がやるものは五〇％弱、地方公共団体が実施する事業というのが五〇％強、そうなりますね。そうすると、先ほどのような総事業費のうち六〇％が企業だ、三〇％が地方だ、それから一〇％が国だということになりますと、大づかみな理論としては、千二百億の半分はもう企業がプロパーでやるのですね。
当然その基本方針に基づいては、この防止計画ができあがった場合にはどういう環境になる、大気汚染の状況はどうなる、現状から行きつくところはどうだ、水質はどうなるか、そういうものを含んでやっておることは申すまでもありませんけれども、各地から出た——たとえば私はここに日本経済新聞の十一月二十五日の「千葉・市原地区の公害防止計画」という記事を持っております。
また、千葉・市原地区におきましては、測定点十九カ所のうちで一測定点のみが環境基準をこえておりました。その意味では、ここはまだそれほど汚染の度合いは進んでおらなかったということが言い得るかと思います。
○林（百）委員 大蔵省がいないとしますと、それでは自治省にお聞きしますが、公害対策基本法の十九条で第一次の計画策定の指示を受けております千葉県、岡山県、三重県のそれぞれ千葉市、市原地区、水島地区、四日市地区ですか、これの計画策定が、いまもって総理大臣の承認を得るという段階まできておらない理由はどこにあるのですか。
○政府委員（城戸謙次君） 私ども実は産業公害防止計画の一番最初の段階としまして、基本計画というのが公害対策基本法で、内閣総理大臣が関係都道府県知事に示すことになっておりまして、千葉−市原地区、それから四日市、それから岡山の水島、この三地区につきまして関係の知事に基本方針を示したわけでございます。
○城戸政府委員 四十四年五月二十七日に計画を策定を指示いたしましたのは、千葉県市原地区、三重県四日市地域、岡山県水島地域、この三地域でございます。
先生御指摘の、いろいろの特殊条件に伴う特殊の地域の汚染という問題を一〇〇％取り入れることは、現在の科学的な手法をもっても不可能でございまして、できるだけそれに近い形で完全な予測を行ないながら、煙突の高さだとか、あるいは工場の配置計画なり、そういうものを事前に指導いたしまして、そういった目的を達成したいという方向で努力しておるわけでございまして、現に五井、市原地区につきましても、一時河岸の火の見というところに
通産省といたしましては、従来五井、市原地区につきましては石油精製、石油化学の非常に大きなコンビナートでございますので、大気汚染の問題に特に問題がございまして、現地の千葉県当局あるいは進出企業、あわせまして協議会をつくりまして、将来の昭和四十七年ないし四十八年を目標にいたしまして環境基準を確実に守るべくいろいろ総合的な事前調査をやっております。
○柴崎政府委員 工場の進出を具体的にチェックする、抑制する手段は不幸にして現在通産省も持っていないわけでございますが、現実の行政指導といたしましては、各地区ごとに産業公害総合事前調査という調査を実行いたしまして、五年先、十年先のあるべき工場の立地状況を前提といたしまして、その地区の環境を保全するための対策を考えるわけでございますので、御指摘の五井、市原地区を例にとりますと、五井、市原地区の環境基準を
これを地方に移しますときには、各省が協力して、建設省までも含めました施策を協力して、先ほどお話にも出ました、たとえば千葉市原地区の公害防止計画でありますとか、あるいはまたこれからも東京、神奈川、大阪、名古屋等の方面に、必ずしも一市町村に限らず、場合によっては、やや広い範囲もとりながら、この公害防止対策というものを都市計画の面の上におっかぶせるような形でつくってまいるということでやっておりますこと御承知
それからなお、現在すでにこの費用区分に関する法律が制定せられない現況におきましても、先ほども申しました千葉県の市原地区、あるいは四日市地区、大阪の泉北地区、あるいはその他の地域におきまして、できるものから国の補助あるいはそのかさ上げ等に関連をいたしまして、公共団体の費用分担も実はきまっておるものがございまして、現状においてはすべり出しておるわけでございます。
千葉県につきましては市原地区、それから岡山県については水島地区、それから三重県については四日市地区というものにつきまして、公害防止計画を県のほうでつくる前提としての国の基本方針、策定の基本方針というものを示しております。